海外進出の法的サポート

海外進出の検討段階から、進出先国の法制度や商慣行について、詳細な調査を行います。外資規制、投資関連法規、労働法規、税法など、事業活動に影響を及ぼす法的リスクを洗い出し、対策を立案します。

現地法人の設立、支店・駐在員事務所の開設、合弁事業、M&Aなど、進出形態の選択肢を多角的に検討し、御社の事業戦略に最適なスキームを設計します。各種許認可の取得、税務プランニングなども含め、トータルな支援を提供します。

現地パートナーとの合弁契約、工場用地の賃貸借契約、現地スタッフとの雇用契約など、海外進出に伴う各種契約書の作成・レビューを行います。進出先国の法令に適合しつつ、御社の権利を最大限保護する契約書のドラフティングを支援します。

現地法人の設立に際しては、定款の作成、董事会・株主総会の運営、各種登記手続きなど、法的側面からの支援を提供します。また、進出後の現地法人の運営につき、現地法令の観点からのアドバイスも行います。

海外進出に伴うトラブルは、文化的・言語的障壁もあって、解決が困難なケースが少なくありません。当事務所では、交渉、仲裁、訴訟など、様々な紛争解決手段を駆使し、御社の利益の最大化を図ります。

事業環境の変化等により、海外事業からの撤退や再編が必要となる場合にも、当事務所が全面的にサポートします。撤退・再編の方針策定から、実行までの各段階で、法的観点からの助言と支援を提供します。